二次相続を見据えられる

標準

相続には、二次相続というものが在ります。例えば、夫婦と子供が4人いる家庭で夫ないし父親が死亡したものの、数年後に妻ないし母親が死亡してしまった場合、これは複雑な法律関係になるのは当然となります。

父親が生命保険に加入している場合、保険金が2千万円であれば特に問題はありません。生命保険における相続税の課税対象(5百万円×法定相続人数)以下となっているからです。ただ、母親も生命保険を掛けていた場合、保険金の額が3千万円であれば、合計すると相続税の課税対象となってしまいます。

相続税の課税対象が生命保険である場合、生命保険以外の課税対象は適用されません。この場合、残された子供達は相続税を課税する事になります。ただ、建物等を「第三者に住居提供させる目的で建設した場合」は、相続税は節税される余地は在り得ます。

また、万が一の場合を考えて、子供は「父親が死んだ場合だけでなく、母親が数年で死んだときも考えるべきだといえます。この場合、限定承認をした方が良いかもしれません」と法律の専門家から助言される事になるでしょう。

限定承認ですが、これは相続できる権利金等を減額したり、借金を相続しないで権利だけ相続するという相続となります。被相続人が死んでから、3ヵ月以内に家庭裁判所に申請をする事になっています。